ふるさと納税のワンストップ特例の申請を期限までに行うのを忘れた時、「寄附金控除が受けられないのでは…？」と心配になりますよね。でも、そんなことはありません！この記事では、ワンストップ特例の申請を忘れた場合の対処法について説明します。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
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ふるさと納税のワンストップ特例制度とは
確定申告をすることなく、簡単な手続きで寄附金控除が受けられる制度のことです。
ふるさと納税では、1年間（1月から12月）に行った寄付の合計額のうち、2,000円を超える部分の金額が、所得税や住民税の支払い額から差し引かれます。
この「税金を支払うべき額から、寄付金額が差し引かれること」は「寄附金控除」と呼ばれます。
寄附金控除を受けるには、確定申告が必要です。しかし一定の条件を満たす場合は、ワンストップ特例制度を利用するだけで寄附金控除が受けられ、確定申告は不要になります。
ワンストップ特例制度を利用するには、給与所得者であることや、ふるさと納税の寄付先の自治体数が5団体以内であることなどの条件を満たしている必要があります。詳しくは、以下の記事を参照してください。
ふるさと納税のワンストップ特例の申請を忘れたら
ワンストップ特例の申請では、申請書類一式を寄付先の自治体に、寄付をした翌年の1月10日までに提出する必要があります。
1月10日までに提出するのを忘れた場合、ワンストップ特例の申請は受け付けてもらえないため、確定申告をして寄附金控除を申請してください。
画像出典：Ｑ ふるさと納税した時に、ワンストップ特例申請書の手続きを忘れました。申告方法を教えてください。｜秋田県能代市
確定申告とは、1年間に自分が得た所得と納める税金額を申告する行為です。1年間の支出と収入を所定の手順に沿って申告するため、ワンストップ特例の申請よりは少し手間がかかります。
複数の自治体にふるさと納税の寄付を行った場合は、全ての自治体に申請書類を提出する必要があります。1ヶ所でも提出を忘れたり、提出期限に間に合わなかった場合は、確定申告が必要になります。
確定申告の期限にも注意
確定申告を行うことができる期間も決まっており、「翌年の2月16日から3月15日まで」となっています。つまり2021年分の所得の申告は、2022年2月16日から3月15日の間に行います。
確定申告も忘れた場合
ワンストップ特例の申請を忘れたことに気づいた時点で、確定申告の期限もすでに過ぎていた場合でも、心配ありません。
申告する所得が発生した年の翌年1月1日から5年間以内であれば、いつでも申告することができます。この場合は所得税が再計算され、寄附金控除分が「還付」という形で戻ってきます。
参考リンク：No.2030 還付申告｜国税庁
まとめ
ふるさと納税のワンストップ特例の申請を期限までに行うのを忘れた場合は、確定申告を行うことで寄附金控除が受けられます。
ただし、確定申告を行うことができる期間も決まっているので注意してください。確定申告はワンストップ特例の申請よりも少し手順が増えるため、余裕を持って行うと良いでしょう。
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執筆者紹介
ふるさと納税ライターN子
フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。
ふるとく編集部
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