ふるさと納税という言葉は知っていても、実際の所よく分からない・・という方もまだまだ多いのではないでしょうか。
そんなあなたの為に、まずはふるさと納税とは何なのか？をできるだけ噛み砕いて分かりやすく解説したいと思います。これからふるさと納税を始めたい！という方も、まずは制度の概要を理解してからスタートするといいですね。
手っ取り早く知りたい方は、マンガがおすすめです。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をする仕組みです。
多くの人は、生まれ育った自治体で学校や医療などのサポートを受けて成長しますが、成人後は都会で就職し、ふるさとではなく都会で納税するため、地方では常に税収不足という問題を抱えていました。ふるさと納税は、その問題を解決するために作られた制度です。
ふるさと納税の制度を利用して自治体に寄付をすると、寄付をした金額が自分が納めるべき所得税や住民税から控除されます。つまり、自分が住んでいる自治体ではなく寄付先の自治体に納税する形になることから、ふるさと納税と名付けられました。なお、寄付をする自治体は必ずしもふるさとである必要はなく、好きな自治体を選ぶことができます。
ふるさと納税はだれでも利用できる？
ふるさと納税は寄付をした金額が税金から控除される仕組みのため、納税者のみが利用できます。
実際には納税者でなくても寄付は可能ですが、税金の控除を受けられないためメリットはありません。また、納税者であっても年収が少ない場合は控除額が損をする場合もあるため、自分が対象になるかどうかを調べたうえで利用することをおすすめします。
ふるさと納税の寄付はいくらまでできる？
ふるさと納税で寄付できる金額には上限があります。
実際にはいくらでも寄付することができますが、税金から控除される金額には上限があるため、ふるさと納税のメリットを享受するためには寄付金額をその金額以内におさめるのがコツです。ふるさと納税の上限額（寄付限度額）は、年収や家族構成などによって決まります。寄付をする前に、自分の寄付限度額を確認しておきましょう。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税で寄付をすると税金が控除される
ふるさと納税で寄付をして申請すると、1年間（1月から12月）に寄付をした合計額のうち2,000円を超える金額が所得税や住民税から控除されます。
所得税はその年に納めたものから控除されるため、後日還付（返金）されます。住民税は翌年に納める金額からマイナスされます。
2,000円の自己負担で豪華返礼品がもらえる
ふるさと納税を利用して寄付をすると、寄付先の自治体から返礼品をもらうことができます。
返礼品は、お米、お肉、カニなど各自治体の特産品や、地域で生産されている家電、雑貨、日用品、家具など幅広いジャンルのものが用意されており、多様な返礼品の中から好きなものを選んで申し込めるようになっています。返礼品は寄付金額の3割程度の価値のものが用意されていることが多く、どれだけ高額な返礼品を選んでも実質2,000円の自己負担のみでもらうことができるため、寄付限度額の範囲内でできるだけ多く寄付するのがふるさと納税をお得に利用するコツです。
ふるさと納税を利用して旅行もできる
ふるさと納税の返礼品には、旅行券や地元で使える商品券などもあります。
飛行機や宿泊が無料または割引になる旅行券を使えば、格安で行きたい土地に旅行ができます。地元で使える商品券を利用すれば、現地で温泉や飲食を楽しむことも可能。有名な温泉地や人気の旅行先で使える返礼品もあるので、旅行の計画を立てる際にはぜひふるさと納税をチェックしてみてください。
ポイントやAmazonギフト券がもらえる
複数あるふるさと納税サイトの中には、寄付によってポイントがたまったり、Amazonギフト券がもらえたりするサイトがあります。
たとえば、楽天ふるさと納税で寄付をした場合は、寄付金額に応じて楽天スーパーポイントが貯まります。ふるなびやふるさとプレミアムでは、条件を満たすことでAmazonギフト券がもらえます。
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ふるさと納税の注意点
申請をしないと控除を受けられない
ふるさと納税の寄付をして控除を受けるためには、申請が必要です。申請の方法は、ワンストップ特例と確定申告の2つあります。
ワンストップ特例で申請する
ふるさと納税の控除の申請は、ワンストップ特例を利用するのがおすすめです。ワンストップ特例は、以下2つの条件を満たす人が利用できる仕組みです。
2.ふるさと納税先が5自治体以内で、確定申告を行わないこと
手続きはとても簡単で、寄付後に所定の用紙に記入して寄付先の自治体に送るだけ。ワンストップ特例を利用した場合は控除額の全額が翌年納めるべき住民税から引かれます。
ワンストップ特例の詳しい利用方法は、こちらのページでご紹介しています。
確定申告で申請する
ワンストップ特例の条件にあてはまらない人や、ワンストップ特例の手続きを忘れた人は、確定申告により控除の申請をすることができます。
確定申告は、1月から12月の1年間の所得を申告し、納税する手続きです。ふるさと納税の申請をする場合は確定申告の用紙に寄付金額を記入し、寄付をした翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。
ふるさと納税で確定申告をする場合の詳しい手続きについては、こちらのページで解説しています。
なお、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、既にワンストップ特例の手続き済みでも再度確定申告にてふるさと納税の申請をする必要があります。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になりますので、ご注意ください。
住宅ローン控除を受ける場合は寄付限度額が下がる
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンの借入をしている人は所得税などから一定金額が控除される制度です。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますが、住宅ローン控除の金額によってはふるさと納税の寄付限度額が変わってしまう場合があります。詳しくはこちらのページで解説していますので、住宅ローン控除の申請をしている人は寄付をする前に確認しておくことをおすすめします。
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ふるさと納税専門家エリ
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