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住宅ローン控除併用でふるさと納税限度額はどう変化?計算方法も解説

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ふるさと納税は返礼品のほか、税金の控除が嬉しいポイント。しかし税金の控除制度は複数あり、兼ね合いが気になるところでもあります。今回は、住宅ローン控除のふるさと納税の控除上限額(限度額)への影響について解説します。

ふるさと納税と住宅ローンの控除とは

ここではまず、ふるさと納税と住宅ローンの控除の仕組みを説明します。

ふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税で1年間に寄付を行った合計金額のうち、原則として「2,000円を超える部分の全額」が、確定申告をした年の所得税や翌年度分の住民税から控除されます。

ふるさと納税の控除額には、寄付をする人の年収や家族構成などに応じて上限額が定められています。

寄付のうち、2,000円を上回る部分の全額を控除範囲内に収めたい場合は、自分の控除上限額の目安を知っておきましょう。控除上限額の計算方法は、のちの章で説明します。

住宅ローンの控除の仕組み

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅の新築や取得、または増改築等をした場合に受けられる税金の控除のことです。正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、「住宅ローン減税」とも呼ばれます。

2022年以降に入居する場合、年末時点での借入金残高の0.7%にあたる金額が、所得税と住民税から控除されます。控除期間は、新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年です。2021年までは借入金残高の1%が控除されていましたが、2022年の税制改正により、控除率が0.7%へと下がりました。

住宅ローン控除制度が適用されるには、「自らが居住するための住宅である」「床面積が50平方メートル以上である」などの要件を満たす必要があります。

ふるさと納税と住宅ローンの控除は併用できる?

ふるさと納税の控除と住宅ローン控除は、併用できます。ただし、併用することで控除額の合計が大きくなっても、「納税すべき額」以上の控除はされません。

併用の際の注意点

ふるさと納税の寄附金控除を申請するには以下の2種類の方法がありますが、どちらの方法を選ぶかにより、控除額が変わる場合があります。

確定申告を行う
ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度を利用するには、「給与所得者等である」などの条件を満たす必要があります。したがって、例えば自営業者の場合は確定申告が必須のため、ワンストップ特例制度は利用できません。

また、住宅ローン控除を受ける最初の年は、確定申告を行う必要があります。

しかし「どちらの申告方法も使える」条件に当てはまる人は、より有利な方法を使いたいですよね。では、どちらの申告方法が有利なのでしょうか?

次の章から、順を追って説明していきます。

住宅ローン控除がある場合、ふるさと納税の限度額はどう変わる?

ワンストップ特例制度を利用する場合と、確定申告を行う場合に分けて説明します。


出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

ワンストップ特例制度を利用した場合のふるさと納税上限額

ふるさと納税の控除は、全額が住民税から控除されます。一方、住宅ローン控除は所得税から控除されます。

このため原則として、ふるさと納税の控除の限度額に影響が出ることはありません。

住宅ローン控除の額が大きいために所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも控除されます。

しかし、ふるさと納税と住宅ローンの双方の控除が干渉し合う確率や程度は、確定申告を行った場合よりも低いと考えられます。

このため住宅ローン控除がある場合は、「ワンストップ特例制度を利用した方が、有利になる確率が高い」といえるでしょう。

確定申告を利用した場合のふるさと納税上限額

確定申告をした場合、ふるさと納税の控除は、所得税と住民税の両方から行われます。住宅ローン控除は、所得税から行われます。

所得税からの控除では、まずふるさと納税の控除が行われた後に、住宅ローン控除が行われます。

所得税から住宅ローン控除を控除しきれなかった場合、残りの控除分は住民税から控除されます。住民税からの控除では、「ふるさと納税の控除と住宅ローン控除のどちらを優先するか」の順位はなく、いずれの控除にも限度額が設定されています。

限度額を超える部分の控除は行われないため、住宅ローン控除やふるさと納税の控除を満額は受けられないケースが発生する場合も考えられます。

控除額が多少マイナスになっても、ふるさと納税はお得!

ふるさと納税では、寄付金額の2,000円を超える部分が税金から控除されることに加えて、寄付先の自治体の特産品などの「返礼品」ももらえます。

つまり、実質「2,000円で返礼品がもらえる」と考えることができます。これが、一般に「ふるさと納税はお得」といわれている理由です。

寄付金額が大きいほど、市場価格換算で高価な返礼品が用意されています。このことを考慮すると、税金からの控除が満額行われなかったとしても、差し引きでは「お得」になるケースが多いと考えられます。

住宅ローン控除があるときのふるさと納税上限額(限度額)の計算方法

「ふるさと納税の控除が満額受けられない」つまり、自己負担金が2,000円を超えて発生してしまう事態を避けるには、あらかじめ自分の控除上限額(限度額)を知っておき、その範囲内で寄付を行うと良いでしょう。

ふるさと納税の控除の限度額は、以下の計算式で得られます。

控除上限額(限度額)=(住民税の所得割額 × 20%)÷(100% – 10% – (所得税率 × 復興税率1.021))+2,000円

住宅ローン控除が関係するのは、「住民税の所得割額」です。所得割額は、以下の計算式で得ることができます。

所得割額=(所得金額 - 所得控除額)×住民税の所得割の税率-税額控除等

「税額控除額」のところに、住宅ローンの控除額が入ります。

住民税の所得割の税率は、「標準税率」として「所得に対して一律10%」と決まっています。しかし自治体によっては、標準税率を超える税率を条例で定めて課税する「超過課税」を行っている場合があります。

お住まいの自治体の税率は、自治体のホームページなどで確認できます。

シミュレーションを利用してふるさと納税上限額を知ろう

自分で計算するのが煩雑な場合は、各ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」を使うと簡単に計算できます。年収や家族構成などの条件を入力していくだけで、簡単に控除限度額の目安がわかります。

ポータルサイトにより入力できる項目などが異なるため、得られる限度額の精度も異なります。住宅ローン控除がある場合におすすめなのは、楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」です。

楽天ふるさと納税のシミュレーター
画像出典:詳細版シミュレーター(2022年分)|楽天ふるさと納税

「住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除の額)」を入力する項目が設けられています。


画像出典:詳細版シミュレーター(2022年分)|楽天ふるさと納税

「確定申告・ワンストップ特例制度のどちらを利用するのか」という条件も計算上考慮されるので、より正確な金額が得られるでしょう。


画像出典:詳細版シミュレーター(2022年分)|楽天ふるさと納税

まとめ

ふるさと納税の控除と住宅ローン控除は、併用が可能です。しかし控除申告の方法として確定申告を選ぶと、住宅ローン控除やふるさと納税の控除が満額受けられない場合があります。

住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告が必要ですが、2年目以降で、条件を満たす場合はワンストップ特例制度を利用するとよいでしょう。

また、控除が満額受けられない事態を防ぐために、あらかじめふるさと納税の控除の上限額(限度額)を知っておき、その範囲内で寄付を行うのがおすすめです。さまざまな控除と併用して、ふるさと納税をお得に活用してください。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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