ふるさと納税の寄付をすると、2千円の自己負担でお米やお肉、魚介類など自治体の特産品がもらえます。
ふるさと納税をよりお得に活用するコツは、寄付限度額の範囲内でできるだけ多く寄付をすること。一般的に寄付金額の3割程度の価値のものが返礼品として用意されているため、多く寄付をするほど価値ある返礼品を手に入れることが可能になります。ふるさと納税の寄付をする前に、まずは申し込み期間やその期間中に自分がいくらまで寄付できるのかをしっかり確認しておきましょう。
この記事では、ふるさと納税の申し込み期間や手続き期間について詳しく解説していきます。
目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、一言でいうと自治体に寄付をする仕組みです。
自分が選んだ自治体に寄付をしてふるさと納税の手続きをすると、その年の所得税や、翌年に支払うべき住民税の金額から寄付限度額分がマイナスされます。さらに、お米やお肉などその自治体の特産品が返礼品としてもらえるため、実質2千円の自己負担で返礼品を入手できる制度として人気があります。
ふるさと納税の申し込み期間っていつ？
ふるさと納税の申し込み期間は、その年の1月1日から12月31日です。1年間に寄付した金額が合算され、その金額から2千円引いた金額分が税金から控除されます。
2021年のふるさと納税の受付期間は、2021年12月31日まで。2021年に寄付をした金額の合計額から2千円引いた金額が、2021年の所得税または2022年の住民税から控除されます。控除額については、以下のページで詳しく解説しています。限度額や計算方法について書かれているので、確認しておきましょう。
ワンストップ特例の手続き期間はいつまで？
ワンストップ特例とは
ふるさと納税の寄付をすると、その金額分が税金から控除されますが、その制度を利用するためには確定申告が必要です。ただし以下の条件を満たす場合は、より手続きが簡単なワンストップ特例制度を利用することができます。
1. 確定申告を行わない会社員等であること。
2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること。
ワンストップ特例の詳細については、以下のページでご確認ください。
ワンストップ特例の申請方法
ワンストップ特例制度を利用するためには、申請が必要です。
1. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する
2. マイナンバーカードの写しなど必要書類を用意する
3. 寄付をした自治体に送付する
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付申し込み時に「ワンストップ特例制度を利用する」という選択肢を選ぶと自治体から送られてきますが、総務省ホームページなどでダウンロードすることも可能です。
ワンストップ特例の申請期間
ワンストップ特例の申請期間は、寄付をした翌年の1月10日までです。2021年にふるさと納税の寄付をした場合は、2022年1月10日までに申請書類が自治体に到着している必要があります。
万が一書類に不備があると受領してもらえないので、できるだけ早く送付することをおすすめします。特に年末に寄付をした場合は、自治体から届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を待っていると間に合わなくなることがあるため、自分で入手して早めに送ると良いでしょう。
確定申告の手続き期間っていつまで？
確定申告が必要な人とは
ワンストップ特例は、上述の通り条件に当てはまる人のみが利用できる制度です。では、ワンストップ特例の条件に当てはまらない人とはどのような人なのでしょうか。
次のような人がふるさと納税の寄付をした場合は、確定申告が必要です。
1. ふるさと納税の寄付の有無にかかわらず確定申告をする人
2. 1年間に6以上の自治体に寄付をした人
自分がワンストップ特例を利用できるのか、確定申告が必要なのかがわからないという人は、以下のページでご確認ください。
確定申告の手続き方法
確定申告は、下記の手順で行います。
1. 必要書類を用意する
2. 申告書の提出方法を決める
3. 確定申告書を作成する
4. 申告書と必要書類一式を税務署に提出する
確定申告には、源泉徴収票や医療費等の証明書類などが必要です。手続きの際に手間取らないよう、事前にそろえておくことをおすすめします。
確定申告の手続き期間
確定申告の手続き期間は、寄付をした翌年の2月16日から3月15日です。2021年にふるさと納税の寄付をした場合は、2022年2月16日から3月15日までに税務署に届けます。（※2021年は4月15日(木)までと期間が延長されました。）
確定申告には、PCやスマホから電子申請をする方法（e-Tax）や、書類を郵送する方法、直接税務署に持参する方法などがあります。e-Taxを利用する場合は事前に手続きが必要なので、早めに確認しておくことをおすすめします。
e-Taxの使い方は、以下のページで詳しく解説しています。
ふるさと納税のあれこれについてもっと知りたい方は、是非以下のマンガを読んてみてください。
ふるさと納税を行う前に3点を確認
「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう！」と思った方。ちょっとお待ちください！
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。
【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。
【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
【その3】寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
＜ワンストップ特例制度の適用条件＞
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。 - 自治体へ申請書を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
まとめ
ふるさと納税の申し込み期間やワンストップ特例・確定申告の手続き期間について解説しました。
ふるさと納税は、2千円の自己負担で自治体の特産品がもらえる制度ですが、寄付後に手続きが必要です。手続きには期間が定められていますので、必ず期間内に手続きをしましょう。
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ふるさと納税専門家エリ
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