ふるさと納税を行う前に知っておきたい3つのこと

【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています

お得な返礼品が多いのは分かったけど、好きなだけ申し込めるの？

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。

控除限度額は「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。

ふるさと納税の限度額早見表が一番見やすいのはどこ！？比較してみた！

ふるさと納税寄附限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。

【その2】ふるさと納税の申込開始は1月1日から、期限は12月31日まで

ふるさと納税は年度末までに申し込めばいいの？

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2020年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

【その3】寄付しただけでは税金は控除されません

申し込みも済んだし、返礼品ももらったし、これで終わりでしょ？

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄附時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2020年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

【必読】ふるさと納税で節税できる？ どれくらいお得？ を解説します

ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか？ を寄附金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。

オススメ記事

⇒ 【家電394点の頂点は？】ふるさと納税 家電還元率ランキング2019最新版

⇒ 【パナソニック、ダイキンなど】ふるさと納税 空気清浄機ランキング

⇒ 【2019年完全版】ふるさと納税サイト徹底比較！最もおすすめはこれ！